会社設立のための基礎知識

類似商号とは、会社の本店所在地と同一の市区町村に、商号が同一あるいは類似していて、かつ同一の営業目的のためにすでに登記されている商号あった場合には、その商号を登記できないというものです。消費者もしくは企業が誤って、その会社を利用してしまわないためです。新会社法では、類似商号調査を不要としていますが、後のトラブルを考え、しっかりと調査をしておくことをおすすめします。

類似商号調査は、管轄の法務局（登記所）で行います。まず、「閲覧申請書」に記入し窓口へ提出します。そして商号調査簿という、商号がアイウエオ順にファイルされているものを閲覧します。膨大な商号の中から類似商号を探す時にはコンピューター管理している登記所の方が時間をかけずに済むでしょう。注意点としては、所定の場所で閲覧すること、用紙を切り取ったり汚したり、書き込んだりしないこと。メモはボールペン、万年筆ではなく必ず鉛筆で取ることなど、です。

不正競争防止法とは社会的に有名な商号を、不当を利用することを防ぐ目的の法律です。有名な商号と同一、または類似する商号を使用し、世間一般にその会社と勘違いさせ、利益を得るなどの行為を行った場合、その悪用された側の会社は損害賠償請求を起こしたり、相手側の商号を使用停止にしたりしたりすることができます。注意したいのは、その商号または類似商号を使用した側に、もし不正目的がなかったとしても、この不正競争防止法が適用されてしまうことです。よって、類似商号調査をしっかり行う必要があるわけです。