会社設立のための基礎知識

会社とは営利を目的とした法人、つまり営利法人を意味します。会社を設立するということは、労働者を雇い、出資者責任を負うことになり、社会的責任が増えることになります。平成１８年５月１日施行の新しい会社法により、新しい会社の設立は増える傾向にあると思われます。独立開業目指している方は、個人事業に比べて多くのメリットがある会社組織を作り、成功を目指すのも良いと思います。会社を設立するためには法律で定められた手順に従って手続きを進めていく必要があります。

まず、法人化のメリットとして思いつくのが「社会的信用」です。会社の情報は法務局に行けば、誰でも自由にその会社の内容を見ることができるためです。また、各種保険が義務づけられていることも大きな違いです。さらに業績が悪化した場合、個人事業だとその個人事業主のすべての財産に対し債権の回収されてしまいますが、株式会社なら、出資者が自分の出資した金額の範囲で責任をおうことになります。税法上でも法人の方が優遇を受けていますし、個人事業に比べて必要経費にできる範囲が広いなど、節税面のメリットも多いです。

まず、会社設立には費用と時間がかかることです。例えば株式会社の設立手続きをすべて自分で行ったとしても、合計約３０万円の費用がかかります。各種手続きのための時間もかかります。さらに、個人事業に比べて会社組織では、経理処理が非常に複雑になります。また、毎期必ず決算申告をする義務があります。よって、多くの法人が税理士と顧問契約を結んでいます。維持費もかかります。個人事業と違い、利益が出ていなくても「法人住民税の均等割り」という税金を納める必要があります。年間約７万円の出費になります。