会社設立のための基礎知識

会社の商号、つまり会社の名前を最初に決めましょう。会社の商号は１度決めてしまうと、変更するには、定款の変更、登記の内容の変更および各官庁へ変更の届出などの手続きが必要になりますので慎重に決めましょう。会社の商号は、いくつかのルールを守れば、自由に決めることができます。まず会社の商号の中に株式会社の文字を使用しなければなりません。記号などを使用することはできません。社会的に認知されている名称も用使うことはできません。銀行業や証券業などを営む場合以外の会社が、銀行、信託、証券などの文字を使用することはできません。

商号が決まったら、事業目的、事業内容を決めます。会社は定款で決めた事業目的の範囲内でしか営業活動を行なうことができません。よって、現在はしなくても、将来的に行う予定の事業内容があれば設立の時点で入れておくのがベストです。目的を決める際には、目的や内容に違法性がないこと、目的の内容が明確であることが必要です。

次に、本店所在地を決めなければなりません。登記上では、実際に本店所在地としている住所に事務所があるかどうかなどの証明は必要ないので、どこの住所でも本店として登記することができます。したがって、代表取締役の住所と同一の場所にもできます。賃貸住宅だったとしても問題ありませんが、その場合、賃貸オーナーとの賃貸契約書に会社事務所としての使用を禁止しているなどの特約がないかに留意してください。また特約がなくても、後々トラブルを避けるため、事前に承諾を得ておきましょう。なお、本店所在地は、会社設立後、書類などのが郵便物を受け取ることができる住所である必要があります。